転職母ちゃん

大手スーパーの西友は２４日、北海道と関西・中京地区の店舗で、問題となった米国のナショナルビーフ社カリフォルニア工場（カリフォルニア州）が出荷した米国産牛肉を店頭で販売していたことが分かったと発表した。安全性に問題はないとして販売は続けるが、この工場からの調達は当面中止する。

　該当する牛肉を販売していたのは、北海道の１０店舗と、関西・中京地区の５０店舗で、ともに地区の全店に当たる。商品は肩ロースの切り落としとステーキ肉で、西友は「自社基準で厳格に検査しており安全性は確保されている」としている。

　西友は昨年３月に米国産牛肉の販売を再開。調達を中止する工場から輸入しているのは、西友が扱う米国産牛肉のうち数％で、今後の販売に問題はないという。

共同通信

ほんとに大丈夫なのかなぁ。

０６年に世界で排出された二酸化炭素（ＣＯ２）の量は、過去最大の８３．８億トン（炭素換算）にのぼり、００年から２０％増加したことが、米国のシンクタンク、アースポリシー研究所の調査でわかった。同研究所が９日、発表した。

　石炭や石油など化石燃料の使用量などからＣＯ２の排出量を推定した。００〜０６年の増加率は年率換算すると平均３．１％で、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が予測する００〜１０年の最悪シナリオの２．３％を上回った。同研究所は、このペースでＣＯ２排出が続けば、気温上昇と海面上昇も最悪のシナリオを上回るとみている。

　国別の排出量は米国と中国が飛び抜けて多く、２国で世界の３分の１以上を占めていた。続くロシア、インド、日本を含めると世界の半分以上となる。人口１人あたりでは、カタール、アラブ首長国連邦、クウェート、シンガポール、米国の順に多く、米国は中国の約５倍だった。

　同研究所は、元・米農務省国際農業開発局長で環境問題に詳しいレスター・ブラウン氏が所長を務めている。

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このまま環境汚染が続くとどうなるんだろう。

　日本銀行は９日の金融政策決定会合で、当面の金融政策について現状維持とすることを決めた。３月の企業短期経済観測調査（短観）の景況感が悪化するなど先行きの不透明感が出ていることから、景気の動向を見極める必要があると判断した模様だ。

　３０日の次回会合まで、政策金利である短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を現行の年０．５％に据え置く。金融政策を決める政策委員７人（副総裁２人、審議委員５人、欠員２人）の全員一致で決めた。

　今回会合は戦後初の総裁空席の中で行われ、総裁代行の白川方明副総裁が議長を務めた。総裁候補となった白川氏の国会での所信聴取があった８日には、西村清彦副総裁が議長代行となる一幕もあった。

　金融市場では、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題に伴う動揺が収まっていない。さらに３月短観では、０２年から続く景気拡大を支えてきた大企業・製造業で、先行指標の設備投資計画が６年ぶりのマイナスとなるなど、景気の先行きへの懸念が広がっている。

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不安材料ばっかりだね。