転職母ちゃん

　日本銀行は９日の金融政策決定会合で、当面の金融政策について現状維持とすることを決めた。３月の企業短期経済観測調査（短観）の景況感が悪化するなど先行きの不透明感が出ていることから、景気の動向を見極める必要があると判断した模様だ。

　３０日の次回会合まで、政策金利である短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を現行の年０．５％に据え置く。金融政策を決める政策委員７人（副総裁２人、審議委員５人、欠員２人）の全員一致で決めた。

　今回会合は戦後初の総裁空席の中で行われ、総裁代行の白川方明副総裁が議長を務めた。総裁候補となった白川氏の国会での所信聴取があった８日には、西村清彦副総裁が議長代行となる一幕もあった。

　金融市場では、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題に伴う動揺が収まっていない。さらに３月短観では、０２年から続く景気拡大を支えてきた大企業・製造業で、先行指標の設備投資計画が６年ぶりのマイナスとなるなど、景気の先行きへの懸念が広がっている。

asahi.com

不安材料ばっかりだね。